八戸市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月 定例会－03月20日-付録
10 この条例において「特定個人情報」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。）第２条第８項に規定する特定個人情報をいう。 11 この条例において「保有特定個人情報」とは、職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、職員が組織的に利用するものとして、議会が保有しているものをいう。
10 この条例において「特定個人情報」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。）第２条第８項に規定する特定個人情報をいう。 11 この条例において「保有特定個人情報」とは、職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、職員が組織的に利用するものとして、議会が保有しているものをいう。
〔市長熊谷雄一君降壇〕 ○議長（寺地則行 君）市民病院事務局長 ◎市民病院事務局長（松田大平 君）私からは市民病院におけるマイナ保険証の利用等についてお答え申し上げます。 当院では、令和３年３月にマイナンバーカードを保険証として利用するためのシステムであるオンライン資格確認等システムを導入し、令和３年９月から顔認証つきカードリーダーを外来受付など９か所へ設置した上で運用を開始しております。
市では、議員ご提案のような障害者のタクシー利用等に対する支援、タクシー券などについては実施しておりませんけれども、ご質問の支援につきましては事業を実施している他自治体もございますことから、その事例などを参考にしながら、今後調査研究してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（畑山親弘） 山端議員 ◆７番（山端博） よろしくお願いします。
脱炭素先行地域とは、2050年までに温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにするカーボンニュートラルの実現に向けて、家庭などの電力消費に伴う二酸化炭素排出の実質ゼロを実現するとともに、運輸部門や熱利用等も含めて温室効果ガスの削減に先進的に取り組む地域のことです。具体的には、脱炭素先行地域の募集が年２回ほど行われ、地方自治体が計画提案書を提出し、評価委員会による評価、選定が行われます。
近年、地球温暖化等、地球規模での環境問題が深刻になっておりますが、体育館に限らず、建築物は、その計画から整備、運用、廃棄に至るまで多くの資材とエネルギーを必要とすることから、可能な限り環境負荷の低減を図ることが肝要であり、国内外では、建築物の整備、運用等に当たり、環境負荷の低減に向けたリサイクル資材の導入及び自然エネルギーの利用等、様々な取組が進められております。
また、退所後の自立に向けた支援については、一時保護期間中に本人の意向等を確認しながら関係者間で協議して、退所後の住居やサービス利用等の支援計画を立てております。 今後も、通報を受けた場合は、聞き取り調査を行い、緊急性が高いと判断される場合には、速やかに短期入所事業所に一時的に保護するとともに、退所後も本人が安心して生活できるよう、関係機関と連携しながら自立に向けた支援を行ってまいります。
地下水の利用等につきましては、私も田端委員の御質問等は聞いておりましたが、いざ災害発生時のときの地下水の利用等につきましては、私もここでちょっと情報をまだ得ておりませんので、確認して後ほどお答えしたいと思います。 ◆苫米地 委員 分かりました。もし分かったら後でもよろしいので教えてください。 終わります。 ○久保〔百〕 委員長 ほかにございませんか。
今後仲よし会を利用する児童の図書を通じた健全育成を図るための取組として、市民図書館で実施している本のリサイクルフェア及び図書セットの貸出しの利用等を指定管理者に働きかけてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長（畑山親弘） 久慈議員 ◆11番（久慈年和） 分かりました。できれば市の負担で取り組んでいただきたいなというふうに思います。
さらに、導入時と合わせて、子どもたちには学習用コンピュータ利用の手引きを配付いたしまして、カラー版で大変分かりやすいものになっているのですが、その中で、正しい姿勢で画面に近づき過ぎないように気をつけることであるとか、30分に１度は遠くの景色を見ることであるとか、そういう長時間の利用等を防ぐようなことを書いておりました。
これまでの調査で、ＪＲ東日本によりますと、まず、メロディーの変更に当たっては判断基準というものがございまして、例えば、営利目的でないことであったり、また、自治体と地元全体の代表者からの要請であることという部分、例えば八戸駅みたいに、八戸市民だけではない利用等がある場合には複数の自治体にまたがる、これは一ノ関駅の事例と同じなのですけれども、それぞれの自治体からの合意が得られていることなど、何点かそういった
議案第53号の十和田市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、引用条文の整理等をするためのものであります。 議案第54号の十和田市現代美術館条例の一部を改正する条例の制定については、常設作品の増設等に伴い、常設展示の観覧料の額を改定するためのものであります。
初めに、１の改正の理由でございますが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法でございますが、こちらの法律の一部改正に伴いまして、条例の規定の整理をするため、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分をしたものでございます。
議案第41号の十和田市手数料条例の一部を改正する条例の制定については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、個人番号カードの再交付に係る手数料の規定を削除するためのものであります。
改正の理由でございますが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律――マイナンバー法の一部改正により、地方公共団体情報システム機構がマイナンバーカードを発行し、併せてその手数料を定め、徴収事務については市区町村長に委託できる旨の規定が整備されました。
まず、改正の理由でございますが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律――マイナンバー法の一部改正により、地方公共団体情報システム機構がマイナンバーカードを発行し、併せてその手数料を定め、徴収事務については、市区村長に委託できる旨の規定が整備され、機構の役割が明確化されました。
年度弘前市介護保険特別会計予算 議案第15号 令和３年度弘前市水道事業会計予算 議案第16号 令和３年度弘前市下水道事業会計予算 議案第17号 令和３年度弘前市病院事業会計予算 議案第18号 弘前市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例案 議案第19号 弘前市特別職の職員の退職手当支給条例の一部を改正する条例案 議案第20号 弘前市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等
国は、令和２年３月に使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドラインを策定し、これを受け、東京都では令和２年10月から実証実験が始まっております。また、先行自治体では、分別収集し、燃料等にリサイクルしている事例も見られます。 ただ、使用済み紙おむつは、汚物を含む廃棄物であるため、衛生管理の徹底が必要であり、リサイクルのためのごみ袋の分別化や高額な専用処理機械の導入等、まだ多くの課題があります。
年度弘前市介護保険特別会計予算 議案第15号 令和３年度弘前市水道事業会計予算 議案第16号 令和３年度弘前市下水道事業会計予算 議案第17号 令和３年度弘前市病院事業会計予算 議案第18号 弘前市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例案 議案第19号 弘前市特別職の職員の退職手当支給条例の一部を改正する条例案 議案第20号 弘前市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等
年度弘前市介護保険特別会計予算 議案第15号 令和３年度弘前市水道事業会計予算 議案第16号 令和３年度弘前市下水道事業会計予算 議案第17号 令和３年度弘前市病院事業会計予算 議案第18号 弘前市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例案 議案第19号 弘前市特別職の職員の退職手当支給条例の一部を改正する条例案 議案第20号 弘前市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等
あとは市主催、地域の方々主催のイベントなど、市民の皆様による利用等を想定してございますが、具体的に何時までということはこれからでございます。 以上でございます。